荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
２０２３年４月１日にこども家庭庁が設置予定で、今までございました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを見直して、児童相談所と共同し、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、把握・情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等の業務を課されるこども家庭センターを市区町村において設置に努めることになっておりますが、荒尾市の考
２０２３年４月１日にこども家庭庁が設置予定で、今までございました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを見直して、児童相談所と共同し、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、把握・情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等の業務を課されるこども家庭センターを市区町村において設置に努めることになっておりますが、荒尾市の考
令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待の相談として対応した件数は、速報値で20万7,659件で過去最多です。虐待相談対応件数は、一貫して増加を続けています。 福岡県篠栗町在住の当時５歳の男児が令和２年４月に餓死した事案や、ネグレクト（育児放棄）と虐待認定されていた鹿児島県出水市の当時４歳の女児が令和元年８月に死亡した事案が起きています。
│ │ │ │山内勝志 │ウィズコロナ期における保健・衛生体制について │ ４４│ │ │ │ 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方│ │ │ │ │ 針 │ ４５│ │ │ │ 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制 │ ４５│ │ │ │ 地域の児童福祉等への影響と児童相談所
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。 次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。
伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 109号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（７件） 陳情第７号「こども家庭庁発足に関する陳情書」 陳情第８号「山口県岩国児童相談所
近年の虐待件数や発達、育成に関する相談が増加する中、児家センを設置したことにより、児童相談所、児家セン、各区役所の保健子ども課との３つの機関で業務のすみ分けをし、効果的に機能することを目指しています。 基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。
特に、緊急の対応が発生し得る、児童相談所につながるような児童福祉の案件や、コロナ禍で不安な状態が続く妊産婦へのフォロー、外出制限による抑うつや、病気への不安等でコロナうつとなった人々への対策など地域で行うべき業務も山積しています。それなのに、人手不足で手が回らないという状態ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
──── 休 憩 ────────── 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４４） ・ウィズコロナ期における保健・衛生体制について………………………（ ４４） 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方針…………………（ ４５） 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制…………………………（ ４５） 地域の児童福祉等への影響と児童相談所
化推進の体制整備について │ ６０│ │ │ │夜間中学について │ ６１│ │ │ │ 夜間中学設置の検討状況について │ ６２│ │ │ │子育て支援について │ ６３│ │ │ │ 子育て支援について │ ６３│ │ │ │ 児童相談所
相談内容の深刻さ、複雑さが増す中で、体制が弱いのではないかということをそのとき申し上げましたが、その後、コロナ禍で、全国的に見守りが必要な案件が増え、児童相談所が対応し切れない事態になり、民間の力を借りる流れになったと思われます。 家庭内の問題の要因はさまざまで、コロナが引き金になって表面化したことは、そのとおりだと思いますが、大きな背景として貧困があることは間違いないと思います。
本市でも、児童相談所、児童家庭支援センター、保育所、認定こども園、学童クラブ、民生委員、児童委員、保健所、医療機関、教育委員会、学校、警察等とのネットワークを構築して、一体的で重層的な支援を展開しています。 次に、支援対象児童等見守り強化事業の活動状況の把握はどうしているのか、また、その情報の共有化はなされているのかとの御質問にお答えします。
同じ記事の中で、ＤＶ加害者更生教育プログラムを内閣府は策定し、自治体の事業に位置づけて、警察や児童相談所と連携してＤＶ加害者の更生に向け、プログラム受講を推進していくとありました。 そこで、プログラムの必要性と自治体の事業としての位置づけや関係機関との連携について、どう取り組んでいかれますか。文化市民局長の御答弁をお願いいたします。
次に、内密出産における子供の処遇については、児童福祉法に基づき、子供の最善の利益を図ることを念頭に、乳児院や里親への委託など、児童相談所が措置を行うことになりますが、子供の出自に関する情報の管理、開示の方法、時期等の適切な取扱いなどについて課題を整理する必要がございます。
そこで、まず初めに、児童相談所についてお尋ねいたします。 過日の朝日新聞に、子供への虐待問題などに対する児童相談所の業務が適正かどうかを第三者として評価する日本児童相談業務評価機関が設立されるとの記事がありました。児童相談所は、全国に225か所存在し、第三者評価について実施している自治体は５％弱ということです。
次に、子育て支援に関連して、児童相談所の体制強化と医療的ケア児の支援についてお尋ねします。 一昨年の第４回定例会で、児童相談所の体制強化に関し、弁護士、医師の常駐や、児童家庭支援センターの役割、家族支援についてお尋ねしました。
浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ６２） ・子育て支援について…………………………………………………………（ ６３） 子育て支援について………………………………………………………（ ６３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６３） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ６３） 児童相談所
│ ９５│ │12月３日│上田芳裕 │コロナ禍が与えた影響について │ ９９│ │ │ │ 地域の経済、労働環境等の現状について │１００│ │ │ │ 市民生活への影響、生活保護・生活困窮者の現況│１００│ │ │ │ について │ │ │ │ │ 学校生活、児童相談所
状況に応じましては、児童相談所などとの関係機関との連携に取り組んでいるところでございます。 学校におきましては、いじめアンケート、教育相談、それから、心のアンケート等も実施して、早期発見・早期解決に努めております。
もう一つ、以前からの課題で、受け手となる里親の問題もありまして、里親さんの数については、現在フォスタリング機関と児童相談所と協力して今、リクルート活動を頑張っているところなんですけれども、引き続きこちらも増やしていくような努力が必要かと思っています。 加えて、事業の特性といたしまして、子供さんの受渡しといいますか、送迎の問題等がございます。
２０２０年４月からは、後を絶たない児童虐待問題の対応を強化するため、親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待防止法と児童相談所の体制整備を定めた改正児童福祉法も施行されています。 虐待の通報や相談を２４時間３６５日体制で受け付ける児童相談所の全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）も、２０１９年１２月から公明党の働きかけで通話料も無料になりました。